東京都は6日、2024年4月に施行した新築住宅への太陽光パネル設置義務化から1年半が経過し、都内の住宅用太陽光発電システムの導入率が前年比30%増加したと発表した。補助金制度の拡充と事業者の協力が、制度の円滑な運用につながっている。
都によると、2025年10月末時点で義務化対象となった新築住宅約4万5000棟のうち、約90%で太陽光パネルが設置された。設置義務を免除される物理的制約のある物件を除くと、実質的な設置率はほぼ100%に達している。また、既存住宅でも補助金制度を活用した後付け設置が増加し、都内全体の太陽光パネル普及率は15%を超えた。
小池百合子知事は「カーボンハーフ実現に向けた重要なマイルストーンを達成した。今後は蓄電池との組み合わせや、地域マイクログリッドの構築も推進していく」と述べた。都は2030年までに温室効果ガス排出量を2000年比で50%削減する目標を掲げており、太陽光発電の普及はその柱となっている。
一方で、設置費用の負担や、マンションなど集合住宅での導入の難しさを指摘する声もある。都は引き続き補助金の拡充や技術開発支援を行い、より幅広い層への普及を目指す方針だ。業界団体は「東京都の取り組みが全国のモデルケースとなり、他の自治体でも同様の義務化が広がる可能性がある」と分析している。