ゼロウェイスト開始初月の「棚卸し」と可視化
取り組みの起点は、家庭ごみの排出量をカテゴリ別に棚卸しすることでした。1週間分の可燃ごみを全部広げ、プラスチック・紙・食品残渣に分解。量ってみると、食品残渣が全体の37%を占めていることが判明しました。ここで家計簿アプリ「Zaim」とスマートメーターのデータを連携し、食費と電力使用量の推移を同じダッシュボードに載せることで、生活者視点でも効果が見えやすくなりました。
初月に実践したアクションは以下の3つです。
- 量り売り店舗を活用し、パスタや豆類のパッケージごみを60%削減
- スマートプラグで待機電力を可視化し、宿題スペースの照明を人感センサー化
- 生ゴミ処理機を自治体補助で導入し、堆肥をベランダ菜園に再投入
スマートメーター＋家計アプリで効果を定量化
エネルギー会社が提供するHEMSダッシュボードだけでは、家計との連動が見えづらい点が課題でした。IFTTTとスプレッドシートを使って電力量データを自動取得し、家計アプリに「脱炭素スコア」という仮想カテゴリを追加。光熱費と廃棄物処理費の削減額を毎週可視化することで、家族のモチベーションが維持されました。
可視化で得られた気付き
- 節電よりも食品ロス削減のほうが即効性のある支出削減につながる
- 自治体の「資源物回収ポイント」を家計アプリに連携すると、インセンティブが二重化される
- 週次レビュー会議を家庭内で10分実施すると、行動継続率が85%まで向上
自治体・事業者とのタッチポイントで見えた課題
自治体のゼロカーボンプログラムに参加したところ、教室やワークショップは充実しているものの、実践後のフォローアップが弱い点が浮き彫りになりました。生活者が採用したアクションを継続できるよう、サプライヤーと自治体が連携して購買データを提供する仕組みが求められます。
生活者が本当に欲しいのは「買い替え先の具体的リスト」と「導入後の家計シミュレーション」。自治体は補助金情報だけでなく、行動設計の伴走に踏み込む必要がある。
小売事業者にとっては、量り売りやリフィル商品の在庫計画をAIで最適化し、生活者のトライアルコストを下げることが機会になります。
事業開発への提案：三層のサブスクリプション設計
体験を通じて見えてきたのは「家庭脱炭素を定着させるには、習慣化の3層を設計する必要がある」という点です。
- モニタリング層: 電力・水・食材のセンサー情報を統合し、生活者が週単位で振り返るためのダッシュボード
- アクション層: 量り売りや家電リプレイスなど、シーズナルな施策をプッシュ通知で提案するキャンペーン機能
- コミュニティ層: 近隣住民や企業社員でアイデアを交換し、成功例をカタログ化するオンラインスペース
これらをサブスクリプションで提供すれば、生活者のデータと購買行動を適切に結びつけながら、社会的インパクトを拡大できます。電力会社・小売・自治体の三者連携でパッケージ化するモデルが現実味を帯びてきました。